小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
また，受給額の多寡により税金や医療保険，介護保険等の保険料や自己負担の割合，さらには年金生活者支援給付金などへ影響する場合も考えられます。 議員御質問の繰下げ受給，繰上げ受給のメリット・デメリットとしての受け取り方は年金受給権者お一人お一人の生活状況やライフプラン等により異なるものでございます。
また，受給額の多寡により税金や医療保険，介護保険等の保険料や自己負担の割合，さらには年金生活者支援給付金などへ影響する場合も考えられます。 議員御質問の繰下げ受給，繰上げ受給のメリット・デメリットとしての受け取り方は年金受給権者お一人お一人の生活状況やライフプラン等により異なるものでございます。
私が理由をお聞きした方によりますと、年齢などにより活動が思ったようにできないと、それから、加入されていない方も地域内にも何人もいらっしゃると、それからまた会費、年金生活で会費がかかるということ、それから、役が当たってくるということなどがあるようでございます。その昔は実行組というふうな農業に関しての組がございまして、生活道路、用水などの管理を住民自らが行っておられました。
国民健康保険税における資産割について、以前は自営業者や農林水産業者が被保険者の多数を占め、固定資産の所有が経済的負担能力を示すものとして資産割が所得割を補完する位置づけにありましたが、現在では、無職者や年金生活者が多く加入し、必ずしも固定資産の保有が負担能力を表すものではなくなっていることや所得が低くても資産割が課され、低所得者層の負担となっていることがかねてより問題点として指摘されており、全国的に
国民健康保険については，全国的に見た場合，約４割が年金生活者であります。さらには，３割が非正規労働者であり，所得の低い人が多く加入する医療保険でございます。ところが，平均保険料税は，４人世帯の場合で，同じ年間収入のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。
100万円未満は高齢者、年金生活者かなと思いますけれども、このうち18歳未満は557名いらっしゃるんです。ですから、ここも204名、もちろんこの世帯数が多いので、子供の割合が多くなるのは当然のことです。 国保税が高いと感じるのは、この表からもう一度確認……協会けんぽと比べてみました。これは、収入400万円、固定資産税５万円、40歳未満の夫婦、子供２人です。
次に、請願第２号国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願についてですが、国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など、低所得者が数多く加入しています。１人当たりの支払う保険料は協会けんぽの1.３倍、組合けんぽの1.７倍にもなります。公費１兆円が投入されれば、１人当たり５万円以上安くできます。
私の友人は、年金生活でどうにか暮らしておりましたけれども、夫が病に倒れ、ひとり暮らしになり、１カ月８万円ほどの年金生活です。友達は以前から糖尿病や高血圧がありながら、なかなか病院にも行けないような状況でございます。ぜいたくはしたいとは思いませんけれども、保険税や医療費負担が重いと言っております。そのため、早朝から夜と、朝と夜との２つのバイトをこなす生活です。
私の友人は、年金生活でどうにか暮らしておりましたけれども、夫が病に倒れ、ひとり暮らしになり、１カ月８万円ほどの年金生活です。友達は以前から糖尿病や高血圧がありながら、なかなか病院にも行けないような状況でございます。ぜいたくはしたいとは思いませんけれども、保険税や医療費負担が重いと言っております。そのため、早朝から夜と、朝と夜との２つのバイトをこなす生活です。
次に、請願第６号国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書に関してですが、これについても、今や年金生活者や非正規労働者の多くの方々が加入者を占めており、先ほど申し上げましたとおり、消費増税や年金額の実質目減りによって市民負担は既に限界を超えており、早急に改善することが強く求められておりますので、国の進め方を対岸の火事的に見守るのではなく、市民の切実な思い、要望の実現のために、議会として
鳴門市も年金生活の方は本当に厳しい生活実態のようです。ハローワークの有効求人数が向上しているから景気はよくなったとか、一概には申せません。まだまだ年収200万円以下の方も多くおられます。確かに最近は自己責任という言葉がよく使われておりますが、お金のない人、私もそうですが、なかなか世の中で問題なくセレブな生活をなさっておる方はほんの一部です。
さきの質問でも言いましたが、10月から消費税増税が決まり、高齢者の生活はますますきつくなり、年金生活者での生活のやりくりがさらに厳しくなろうとしています。私たちが住んでいる日本では、男性、女性とも平均寿命が80歳を超えるようになり、高齢者は健康と同様に老後の経済的な暮らしについて不安を感じています。
年金生活者支援給付金については、住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者に、保険料の納付月数に応じて月最大5,000円が上乗せ支給される制度です。対象は全国で970万人です。以前には臨時福祉給付金などの名目で、現在まで５回実施されました。いずれも単発の設置であったものが、今回は条件を満たし続ければ、生涯受け取ることができる制度であり、経済的効果も大きいと言われております。
また，加入者が年金生活者や低所得者の割合も高く，全国的に見ても厳しい財政状況であることは議員も御承知のことだと思います。 一方，昨年度からは，ただいま議員からも御発言がありましたように，都道府県が被保険者となって財政運営の責任を担い，国保運営にかかわる形となる制度改革が実施されたところでございます。
国民健康保険は、年金生活者、失業者、健康保険非適用の事業に勤める労働者、零細企業の自営業者などの所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障害者や難病患者など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。厚生労働省も、また、全国知事会、全国市長会などの地方団体や医師会などの医療関係者も国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。
引きこもる本人が40代、50代になるにつれ、既にほとんどが年金生活に移行している親も70代、80代と年をとっております。
かったようですが、同時使用の場合、水圧が下がりやすいこともあり、タンクレストイレの設置や新築の場合など、最近では20ミリ以上がふえていると聞きますし、現に20ミリ、25ミリの世帯は、平成29年度末で既に４割を超えており、今後さらにふえることを考えると、13ミリ口径に限定した今回の措置は、将来に向けた軽減策とは言えませんし、13ミリに限らず、20ミリ以上の世帯でも、生活保護受給者などの低所得者やひとり親家庭、年金生活
３番目、阿南市では著しく収入が減少していないと、年金生活者などの恒常的低所得者を保険税減免対象から除外していますが、厚生労働省では年金生活者などの恒常的低所得者は減免対象になるとの回答をしております。よって、阿南市では、年金生活者などの恒常的低所得者の国民健康保険税の減免をするようにしてはいかがでしょうか、お答えください。
年金の削減は、高齢者だけの問題ではなく、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題です。年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金の引き下げが、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。 また、年金開始年齢のさらなる引き上げが検討されていますが、将来世帯への影響が大きいと懸念されています。
会社勤めの人は６０歳で定年退職を迎え、年金生活までの間は無収入状態です。その中で、国民健康保険税、介護保険料の支払いは、頭の痛い問題だと思います。収入に応じた、負担能力に応じた保険料設定をされるように強く強く要望しておきます。 最後になりましたけれども、中高生の制服のリサイクルについてお伺いします。 高過ぎる制服代などは、生活困窮者のご家庭だけではなく、多くの家庭で負担になっています。
会社勤めの人は６０歳で定年退職を迎え、年金生活までの間は無収入状態です。その中で、国民健康保険税、介護保険料の支払いは、頭の痛い問題だと思います。収入に応じた、負担能力に応じた保険料設定をされるように強く強く要望しておきます。 最後になりましたけれども、中高生の制服のリサイクルについてお伺いします。 高過ぎる制服代などは、生活困窮者のご家庭だけではなく、多くの家庭で負担になっています。